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国内銀行が61行参加する「内外為替一元化コンソーシアム」は、RippleのxCurrentを活用した次世代金融基盤を採用する送金アプリ「Money Tap」を開発した。
SBIホールディングスは仮想通貨などの基幹技術「ブロックチェーン」を使った国際送金サービスを30日に始める。タイのサイアム商業銀行と提携、日本・タイ間で瞬時にやり取りできるようにする。大手銀に比べて10分の1程度という手数料を売り物にする。ブロックチェーンは取引にまつわる記録を鎖(チェーン)のようにつ
邦銀61行などが参加する「内外為替一元化コンソーシアム」が、ブロックチェーン技術を利用した送金サービスを商用化した。識者は同技術の活用が第3段階を視野に入れつつあると解説する。
住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行は7日、携帯電話番号を使って個人間で送金できるスマートフォンのアプリケーションを今夏から提供すると発表した。ブロックチェーンを活用した送金サービスで、従来の...
りそな銀行や地方銀行、メガバンクなど61行でつくる銀行連合は7日、ブロックチェーン技術を使った送金サービスを夏にも始めると発表した。取引履歴を複数の参加者で共有・認証しあう同技術をいかし、スマートフォン(スマホ)で24時間いつでも即時送金ができるようにする。低コストで少額送金もしやすいメリットを利用者に訴え、キャッシュレス決済の拡大を促す。携帯番号を入力したりQRコードを読み取ったりするだけで
ブロックチェーン関連技術を活用し、国内銀行らが個人間の送金アプリの提供に乗り出す。その使い勝手は?
国内大手の銀行や証券がフィンテックへの取り組みを加速している。有望なIT(情報技術)企業と組み、新たな商品やサービスを拡充する戦略だ。協業は人工知能(AI)やブロックチェーンなど多岐にわたる。自前主義を捨て、外部との連携を通じて新しい「金融生態系」を模索する。
SBIホールディングスは2017年12月7日、中国最大級の仮想通貨取引所「火幣」を運営するHuobi Universalおよびその関係会社(以下、Huobiグループ)と、資本および業務提携することで基本合意したと発表した。今後は、SBIホールディングスが日本やアジアで仮想通貨関連事業を展開する際に、Huobiグループが保有する技術やノウハウ、人材を活用する。
SBIホールディングスとその子会社のSBI Ripple Asiaは9月12日、プログラム参加企業と共同でブロックチェーン・分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)、および仮想通貨などの先端技術に関する技術者の養成を目指す「Beyond Blockchainテクニカルプログラム(BBCプログラム)」を設立したと発表した。
ユーシー(UC)カードは、スマートフォン(スマホ)で送金や支払いができる地域通貨を発行する。SBIホールディングスのブロックチェーン(分散型台帳技術)を活用し、送金や支払いにかかる費用を大幅に削減する。加盟店からの手数料を低くし、その分を割引券やポイントとして顧客へ配布できるようになる。ブロックチェーンは、取引記録を共有する仕組み。複数のコンピューターでデータを相互監視して管理するため、情報が
横浜都心臨海部のビジネス&カルチャーニュース
ユーシーカード(以下、UCカード)は、SBIホールディングス、分散台帳技術をベースとしたFinTech企業であるOrbと共同で2018年4月にもブロックチェーン/分散台帳技術を活用した地域通貨「UC台場コイン(仮称)」の実証実験を開始する。
SBIホールディングス(8473)は19日、米運用会社のコベンチャーホールディングカンパニー(CV社)と、仮想通貨分野で協業する覚書を締結したと発表した。CV社や同社が設立する仮想通貨ファンドの運営会社への出